雇用情勢の悪化による保護者の失業により、高校生の授業料滞納が増え、そのために卒業が認められない事態が見えてきた。
厚生労働省と文部科学省との連携の中で、生活福祉資金でこれまで対応していなかった授業料滞納世帯への貸付が、特例として実施される運びとなった。
全国では、1033件、2億5576万円の貸付決定を行った。
沖縄県は、61件、441万1千円の貸付を行った。
平成21年度の生活福祉資金貸付事業は1,294件の申し込みがあり、1,204件に貸付を決定した。その金額は4億7千万円であった。平成20年度は224件の貸付決定で、貸付金額は1億4千万円となっており、その伸びは、貸付件数は約5倍、貸付金額は約3倍となっている。
雇用情勢の厳しさから、解雇等による離職、さらに生活困窮に陥るケースは少なくない。平成21年度は、そういった情勢に対応する生活福祉資金の取り組みが行われた。
昨年の8月に貸付要件の緩和が行われたこと、そして、10月には制度の改正が行われ、『総合支援資金』が新たに創設されたことが大きい。また、授業料滞納による退学を防ぐために教育支援資金で、特例措置としての貸付を実施した。
| 福祉情報おきなわVol.132(2010.7.1) |
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民生委員・児童委員は、地域住民の最も身近な相談役としての役割発揮が期待されており、その活動分野も高齢者や児童、障がい者、低所得者の支援等の福祉領域のみならず、生活支援の観点から教育や雇用等他領域の関係機関へ横断的に関わりながら支援活動を行っている。
今年12月1日には、3年に一度の一斉改選を迎える。本県では、過去3回連続して欠員が300人を超え、欠員地域では近隣委員の担当世帯が増える等、活動への負担感が指摘されており、民生委員・児童委員の「担い手」の確保が大きな課題となっている。
本会では、昨年度より、県民生委員児童委員協議会と連携して、「担い手」確保に向けた左記の取り組みを実施してきた。
①県知事、各市町村長等に対する「担い手確保」に関する要請行動の展開
②現任委員に対する継続意向確認調査の実施
③上記②の調査結果を受け、県福祉保健部長及び各市町村長への要望書提出
④県知事との懇談会の開催
⑤市町村民生委員事業担当者・市町村民児協担当者会議の開催
②の継続意向確認調査結果によれば、欠員も含め今回の改選で新たに約600名余りの「担い手」確保の必要性が浮き彫りにされた。この結果を受けて、市町村において新任委員の選任・委嘱手続きが迅速且つ円滑に実施できるよう、今年度、市町村行政担当職員との合同会議を開催した。本会からは、「担い手」確保及び推薦時における新任委員の説明内容の標準化等への市町村行政の主体的な関与、行政・社協・民児協・自治会等の関係機関・団体が連携した人材の発掘等について協力を求めた。
『総合支援資金』は、失業等により日常生活全般に困難をかかえている方（世帯）を対象に、継続的な相談支援と生活費及び必要な資金の貸付を行うことにより、就職活動等への積極的な取り組みができるよう、自立にむけた支援を行うための資金である。
資金創設から半年の間に329件の申し込みがあり、297件が貸付決定を行い、貸付金額は、1億2千万円となっている。
平成22年度4月は、101件の申請に対し、すでに95件の決定を行い、3千万円の貸付を行っている。
求職者の就職活動の支援の取り組みのひとつである行政の実施する住居手当が給付であるのに対し、総合支援資金は貸し付けである。この制度の借受者が就職につながらないと、将来の償還が危惧されるところである。