~暮らしに福をもたらす人~
福祉情報おきなわVol.119(2008.5.1) |
編集発行 沖縄県社会福祉協議会 沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター 沖縄県民生委員児童委員協議会 〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 TEL098(887)2000 FAX098(887)2024 |
3月17日に開催した県民児協第3回総会において、平成20年度の活動方針など事業計画・予算について審議が行われ次のとおり承認されました。本号では、そのダイジェスト版を紹介します。
【活動方針】
近年、民生委員・児童委員活動をめぐって、児童虐待事件や児童の犯罪被害、孤独死、悪質商法被害、自然災害被害等、緊急に対応しなければならない課題が山積する中、昨年今後10年間の活動の方向性と取り組むべき内容を明らかにした「90周年活動強化方策」が打ち出されました。
民生委員・児童委員は、社会一般の生活観やライフスタイルの変化に対応しながら、実に多様な場面で地域住民の暮らしを支援する存在となっている。
本会では、各地域の実情に応じて、個別支援活動や組織活動を展開できるよう、単位民生委員児童委員協議会を中心とした活動支援体制の整備と市町村社会福祉協議会との協働体制の強化を促進する。
また、誰もが安全で安心な福祉のまちづくりを推進していくために、各関係機関・団体との緊密な連携のもと、全県下において今後の児童委員活動の展開方策を検討し、災害時一人も見逃さない運動や他の地域福祉課題への取り組みを積極的に展開する。
【重点活動目標】
『広げよう 地域に根ざした 思いやり』行動宣言の推進を図るため、組織力を活かして関係機関・団体等との連携を密にしつつ、各地域の実情に対応した次の重点活動を推進する。
1.組織強化並びに民生委員・児童委員の資質向上を図る。
2.福祉課題を抱える世帯の支援を図るため、組織活動並びに個別支援活動を強化推進する。
3.地域住民や関係機関・団体の理解と協力を得るため、啓発活動の推進を通して、民生委員児童委員活動の役割等を明らかにする。
【実施事項】
1.組織強化の取り組み
(1)会務の運営
(2)全国・九州ブロック各県民児協会長会議等への参加
(3)地区、市町村、単位民児協の運営及び活動強化の取り組み
2.民生委員・児童委員の資質向上の取り組み
(1)大会・研修会等の開催及び派遣
(2)全国大会・研修会等への参加・派遣
(3)部会・委員会活動の推進
▲「災害時一人も見逃さない運動」研修会
【地域生活支援ネットワーク部会】
テーマ「民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動の推進」
①災害時一人も見逃さない運動推進委員の育成
②単位民児協における防災・減災意識の啓発
③沖縄県運動推進要綱にもとづく取り組み支援
④課題の共有及び取り組み推進を図るための研究協議会の開催
【総合企画委員会】
①沖縄県民生委員児童委員活動強化方策の策定
②研修内容・体系の検討及び策定
3.福祉課題を抱える世帯の支援を図るための取り組み
(1)低所得者世帯支援の強化
①生活福祉資金貸付事業の推進
②歳末たすけあい運動への協力
(2)子育て世帯支援強化
①児童虐待の防止
②子育て支援事業の展開
③児童の健全育成
(3)障害者世帯支援の強化
①地域生活移行に向けた協力・支援
②地域福祉権利擁護事業、成年後見制度の推進
(4)高齢者世帯支援の強化
①地域包括支援センターとの連携・協力
②消費者被害の防止
(5)共通の取り組み
①相談、訪問、見守り支援活動の展開
②制度、サービスの情報提供、斡旋
③共同募金運動への協力
④ボランティアの発掘及び育成
⑤災害時一人も見逃さない運動への取り組み
⑥福祉サービス苦情解決事業の推進
4.地域住民や関係機関・団体の理解と協力を得るための取り組み
①広報紙「ふくらしゃ」の発行(年6回)
②民生委員の日、民生委員活動強化週間の展開
1.趣旨
全国民生委員児童委員連合会では、民生委員制度創設90周年にあたり90周年活動強化方策を策定し、また次の100周年に向けて、民生委員・児童委員「広げよう 地域に根ざした 思いやり」行動宣言を提起しました。
この宣言にあるとおり、民生委員・児童委員は地域福祉の担い手として、地域住民がその地域でいつまでも住み続けたいという願いを大切に、安心して住み続けることができる地域社会づくりに貢献することが求められています。
民生委員・児童委員はどのような存在で、どのような活動するのか、地域社会の人々に理解していただくために、また、活動の基盤となる住民や関係機関・団体との信頼関係を
築き、連携を強固なものとしていくために、この「民生委員・児童委員の日 活動強化週間」に、PR活動を展開しましょう。
2.キャッチフレーズ「 広げよう 地域に根ざした 思いやり 」
3.実施期間 平成20年5月12日(月)~5月18日(日)
4.各地区の取り組み 各市町村の実情に応じて各種取り組みを実施し
ます。
5.実施主体 単位民生委員児童委員協議会、市町村民生委員児童委員協議会、沖縄県民生委員児童委員協議会、全国民生委員児童委員連合会