平成２０年度　沖縄県共同募金会　事業計画

第１　基　本　方　針
　要支援者が住み慣れた地域で安心安全に暮らすことのできるよう、介護保険制度や障害者自立支援法などの充実強化が求められている。
　一方、孤立死や虐待など社会福祉施策や制度だけでは対応が困難な社会福祉問題解決策の一環として、住民相互の支援活動の構築が課題となっており、国においては「これからの地域福祉のあり方について」の検討が進められている。
　また、中央共同募金会では「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」を合言葉に「共同募金改革」を打ち出している。

このような中で、地域福祉推進財源として大きな役割が期待されている共同募金であるが、本県においては平成９年をピークに実績の減少が続いている。
そこで今年度は、支会・分会と尚一層の連携強化を図り、共同募金改革を進める中で実績の減少に歯止めをかけることを目標に次の事業を重点に実施する。




　１．募金趣旨の徹底と募金の増額
　２．配分事業・使途の明確化
　３．支会・分会の基盤強化
　４．社会福祉協議会との積極的協働活動の展開



第２　事　業　実　施　計　画

（１）募金趣旨の徹底と募金の増額
　　　①各支会・分会に全国共通資材（赤い羽根、ポスター、壁新聞、募金箱）等の積極的活用を促し、共同募金の趣旨の徹底と募金の増額を図る
　　　②広報用チラシを作成し、各支会・分会を通して各世帯への配布をはじめ、企業（法人）や職域、学校等への広報に努めるとともに、路線バスへの掲示をお願いする
　　　③報道機関との連携を強化し、二ユースソースを積極的に提供するとともに、テレビやラジオのスポット放送をお願いする
　　　④福祉童話や壁新聞を活用して学校での福祉教育に努める
　　　⑤各支会・分会や市町村社協連絡協議会が実施する広報イベントやセレモニーに積極的に参加協力をする
　　　⑥各施設団体へ法人募金等の募金ボランティアとして積極的に参加するよう呼びかける


（２）配分事業・使途の明確化
　　　①配分申請事業の緊急性、重要性を公平に総合調整し、配分額の適正化を図るために配分委員会を随時開催する　
　　　②授配事業や配分結果を広く県民に広報するために、ホームページに掲載するとともに、マスコミ各社へ二ユースソースを提供する
　　　③配分内定通知書の交付式を開催する
　　　④授配事業への「赤い羽根シール」や「赤い羽根表示板」の掲示徹底を図る
　　　⑤授配施設、団体の機関紙等による授配事業の広報と本会へのありがとうメッセージ提供の徹底を図る
　　　⑥授配事業並びにその経理状況調査指導を強化する


（３）支会・分会の基盤強化
　　　①支会・分会の基盤強化の検討を行っている「あり方検討委員会」を随時開催して、その意見や提言に基づいて活動を展開する
　　　②県社協、市町村社協との連携を密にして、適正、円滑な事務処理を図る
　　　③支会、分会正副会長会議や事務局長・職員研究協議会を開催して「共同募金改革｣についての意識の高揚を図る
　　　④支会、分会（市町村社協）が実施する各種研修会や会議、共同募金説明会に役職員を積極的に派遣する
　　　⑤支会、分会の指導調査並びに内部監査の徹底を図る


（４）社会福祉協議会との積極的協働活動の展開
　住民主体の民間福祉活動を推進する県社協との連携を尚一層強化し協働して次の事業を実施する。

　　　① 第５１回沖縄県社会福祉大会の開催
　　　②歳末たすけあい運動の共催
　　　③支会、分会事務局長並びに職員研究協議会の共催
　　　④市町村社協事務指導への協力　
　　　⑤「福祉情報おきなわ」等の各種資料の共同発刊


（５）歳末たすけあい運動の実施
　　　①本会と県社協が共催し、各支会、分会並びに市町村社協が実施主体となって運動を展開する。
　　　②各報道機関の協力を得て、県民へ運動の趣旨の周知と寄付金の受付をお願いする
　　　③寄付金は、運動の趣旨に沿って地域の支援活動等に効果的に配分するとともに、交付式を開催して県民への広報に努める


（６）　災害たすけあい運動の実施
　　　①県内、県外で「災害救助法」が適用される等の大規模災害が発生した場合における義援金募集と被災地共同募金会への送金
　　　②「災害支援制度実施要領」に基づく災害積立金の被災地共同募金会への支出
　　　③被災地や中央共同募金会の要請による災害救援ボランティアの派遣


（７）民間資金要望調査の実施

　共同募金目標額の設定等のため、民間福祉施設・団体をはじめ、ＮＰＯ、小規模作業所等を対象にその活動や事業に必要な資金需要調査を実施する。


（８）指定寄付金の取り扱い

　共同募金以外の個人や法人から寄付先を指定された指定寄付金（大蔵省告示第１５４号４の２及び自治省告示第６６号に該当する寄付金）を取り扱い、中央審査が必要なも　 のについては、その進達を行う。


（９） 公益資金補助事業の取り扱い
　各種公益補助事業の取り扱いについては、推薦委員会を設置して要望事業を審査し、重要かつ緊急度の高い事業から順次推薦する。

　　　①日本自転車振興会、日本小型自動車振興会公益補助事業
　　　②中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
　　　③ 公益資金補助事業に係る情報提供


（10）顕彰の実施
　　　① 共同募金や歳末たすけあい運動に功労のあった個人並びに法人に対し、県社会福祉大会での表彰
　　　②多額寄付者に対し適宜感謝状の贈呈
　　　③厚生労働大臣、全国社会福祉大会長表彰・感謝状授与の申請


（11） 関係機関団体との連携強化
　　　①沖縄県社会福祉協議会との連携
　　　②中央共同募金会並びに都道府県共同募金会との連携・中央共同募金会の研修会や会議等への参加・　中央共同募金会の評議員会への出席
　　　③九州ブロック各県共同募金会との連携・九州各県共同募金会常務理事・事務局長会議への参加・九州各県共同募金会職員研究協議会への参加


（12）情報開示の推進
　本会の事業運営の透明性を一層推進するために、ホームページによる公開のほか情報公開規程に基づき情報の開示を行う。


（13）会 務 の 運 営
　会務の効率化を図り円滑な運営を行うため、理事会、評議員会並びに各種委員会を概ね次のとおり開催する。

　　　①理事会 　　　　　　　　　　　　 　　　　年３回
　　　②評議員会 　　　　　　　　　　　 　　　 年３回
　　　③監事会 　　　　　　　　　　　　　 　　　年１回
　　　④共同募金配分委員会　　　　　　　　年２回
　　　⑤公益資金助成事業推薦委員会　　年２回
　









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