(前のページ）

（トップページ）

（次のページ）

---

社会福祉法人の経営改善へ向けて取組んでいます！

　介護保険制度の改正・障害者自立支援法の施行、多様なサービス供給主体の参入・・・今社会福祉法人経営を取り巻く環境は大きく変化しています。
　経営者・職員が同じ目標（理念）に向かい利用者から望まれる質の高いサービスを提供し続けるためには、組織の活性化や改善が必要不可欠だといわれています。
　こうした中、全国社会福祉施設経営者協議会（全国経営協）は、会員法人の「自発的な経営改善への取組み」を支援する「経営改善プログラム（経営改善支援事業）」を開始しました。沖縄県では、本プログラムの効果や課題を探るべく、平成18年度からモデル事業へ取組みました。

①経営者および職員で構成される
プロジェクトチームをつくる
　本プログラムは、このプロジェクトチームの編成からスタートします。ともすると、「経営」を考えるのは経営者のみだとする考え方から一歩進んで、組織全体で理念や今後の方向性について考える機会をもつという視点です。

②組織の「強み」「弱み」についてメンバー間で共通理解を図る
　チーム編成を終えたら、いよいよ自己評価（チェック）を開始します。
プロジェクトチーム全体で調査票（チェックリスト約190項目）のチェックを実施し、その評価の過程でメンバー間の共通認識を図っていきます。併せて社会福祉法人に不足しがちだといわれている「自己評価（チェック）機能」を高めることを目的としています。

▲　資料提供：社会保険労務士 江尻事務所

③今後の改善目標を設定する
この後、いよいよ浮かび上がってきた課題を解決するために必要な「改善目標の設定（調査票Ⅰ）」作業へ移ります。
ここでは、法人組織内だけではなく、外部環境（市場経済・制度の動き等）も視野に入れ、今後の中（長）期計画を作成していきます。

④専門的な立場からアドバイスを得る
ここまでの調査票作成が終了した所で、専門アドバイザーの登場です。
専門アドバイザーは、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士で、提出された調査票をもとに訪問調査（ヒアリング）を実施しそれに基づく「改善方策」の策定を行います。
あくまでも法人の自発的な取組みが中心ですが、その解決にむけて専門的な立場から現状と課題を整理し解決に向けた優先事項等について助言を行います。

法人の具体的な取組みを実施する中で専門アドバイザーが引き続き関わる場合は
「オプションサービス(有料)」となります。

本プログラムは、法人が自己評価（チェック）を繰り返し行うことが可能です。これにより経営者・職員の意識改革を生み出し、法人の課題解決に向けた組織力の向上を目指します。

社会福祉法人経営を取り巻く現状において、今ある資源（職員・ハード面・サービス等のソフト面を含めて）をいかに活用してこの厳しい時代を乗り切ることができるのか。今一度、これまでの理念（目標）をみつめ直し、組織が一丸となって取組む時期に来ているといえます。
沖縄県経営協では、平成20年度（４月～９月）もモデル事業を予定しており、現在協力法人（今回は「老人」および「保育」関係法人を予定）を募集しております。
　会員法人の皆様の積極的な参加・ご意見等をお待ちしております。