| 福祉情報おきなわVol.118(2008.3.1) |
| 編集発行 沖縄県社会福祉協議会 沖縄県共同募金会 沖縄県福祉人材センター 沖縄県民生委員児童委員協議会 〒903-8603 那覇市首里石嶺町4-373-1 TEL098（887）2000 FAX098（887）2024 |
高齢者等が地域でいきいきと暮らすための制度や施策は、介護保険制度施行以降、めまぐるしく変化し、進展してきている。このような中、市町村社会福祉協議会では、公的なサービスのみではなく、地域住民が主体となって展開しているふれあい・いきいきサロンやミニデイサービス、見守り活動など、小地域での福祉活動を推進している。今回、その中でも、地域の活動拠点として期待の高まっている、ミニデイサービス事業について、各市町村社協を対象に「運営管理に関する状況調査」を実施したので、概要を紹介する。
| ☆市町村によって異なる運営体制 |
ミニデイサービス事業を実施している、若しくは、側面的に支援（サポート）している社協は、県内３３市町村であり、県内全域で６３５ヵ所の地域で実施されている。１ヵ所のみ開催している市町村もあれば、多い市町村では、公民館などを活用し、８３ヵ所で開催している地域もある。市町村によって、財源確保の状況、社協担当職員の体制、ボランティア・地域住民との関わりなど、様々な運営体制があるが、調査するにあたり、主な運営体制について、次のとおり４つの区分を行った。
| ①社協担当職員運営型 社協担当職員のみで事業を実施し ている。 ②地域住民運営型 事務運営は社協がサポートするが、 事業実施時には社協担当職員の派 遣を行わず、地域住民のみで事業 を実施している。 ③社協・地域住民協働型 社協が事務運営をサポートし事業 実施時には、社協担当職員と地域 住民が協働で事業を実施している。 ④自発的活動運営型 社協が日常的には支援していない が、地域住民で自発的に活動し運 営している。 |
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☆市町村によって異なる運営体制
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☆地域活性化の活動拠点として・・・ |
参加対象も、地域によって異なっているが、比較的に「地域に住んでいる６０歳以上、または６５歳以上、自分で会場まで来ることができる高齢者」を対象にしている市町村が多く、中には、高齢者、障害者など幅広く受け入れている地域もある。
全体的に、月１～２回開催（７９％）している地域が多いが、地域によっては、週に１回開催（２０％）している地域もあり、多いところでは、週に３回開催（その他１％）している地域もあった。
また、開催場所については、ほとんどの地域が地域の自治会などの協力を得て、公民館や集会所を活用（９４％）している。その他にも、学校の空き教室や民家なども活用（４％）されており、地域と協働により支えられている。また、離島など小規模な町村においては、福祉センター（２％）を拠点としている地域もあり、ボランティアや社協職員により送迎している地域もある。
財源については、全体的に行政からの補助や受託金（８３％）が大きな割合を占めており、市町村によっては、行政の介護予防事業と並行して取り組んでいる地域も多くなってきている。その他には、参加費（１０％）、社協自主財源（５％）、共同募金（２％）などが、主な財源となっている。
このように、地域によって様々な運営がされているが、財源確保やボランティアの育成・確保、男性参加者の促進、レクのマンネリ化の解消などが、各地域の課題として挙げられている。また、社協が事業推進するにあたり、ミニデイサービスを地域住民の活動拠点として位置づけ、地域を活性化していくことが課題として挙げられる。
