判断能力が不十分な方の福祉サービス利用援助や日常的金銭管理等、事業利用希望者が増加する中、適切な対応を図るため、基幹的社協に専門員３名（豊見城市・宮古島市・石垣市）を増員した。また各種研修会等を開催し、高齢者・障害者の権利擁護について理解促進に努めた。

平成21年度　沖縄県社会福祉協議会　事業実績報告

７　企画・情報機能の強化

　去る5月25日の第1回理事会・評議員会にて、平成21年度沖縄県社協事業実績報告及び決算報告が審議され、承認されました。本誌では、重点事業を中心に主な実績概要を報告いたします。仔細につきましては、本会総務企画部または本会ホームページにて閲覧することが出来ます。

　本会の財政の方向性と財源確保の具体策を検討するため、財政検討会を設置し、財政基盤強化計画を取りまとめた。

　局内プロジェクト研究として、県内の社会福祉施設・団体等の個人情報の活用上の課題と適切な活用の調査研究を行い、49施設・団体からのアンケート結果をまとめた報告書を作成した。
　社会福祉ライブラリーでは、開架書架のスペースに限りがある中で、充実した書架づくりのため、蔵書の整理に取り組んだ。

▲報告書、アンケート調査票

地区別に虐待事例個別相談会を実施し、高齢者虐待対応専門職チーム（弁護士・社会福祉士）で、市町村・地域包括支援センターにおける困難事例への助言及び支援を行った。

▲マラソン競技における選手宣誓

▲審査風景

　福祉・介護分野での人材確保難が深刻化する中で、求職者の掘り起こしや求人開拓を強化するとともに、質の高い福祉人材の確保・定着を図るため、関係事業所、福祉専門職能団体及び養成校等との連携を図り、介護職のイメージアップや雇用に関する専門相談、出前研修等の取組を実施した。

○福祉人材の養成確保

　昨年度は、法人として初めて外部監査を実施し、平成20年度の会計処理について概ね適正に処理されているとの結果を得た。

　高齢者に適したスポーツ、文化活動等を通じて健康の保持・増進と参加者相互の交流を図り、生きがいと健康づくりを進めることにより、明るく活力あふれる長寿社会づくりの促進に寄与することを目的に「第１回沖縄ねんりんピック」と「第１回沖縄ねんりんピックかりゆし美術展」を開催した。
　「沖縄ねんりんピック」では、奥武山総合運動公園を主会場に、県内各会場において15競技1680名の選手により熱戦が展開された。
　「沖縄ねんりんピックかりゆし美術展」では、６部門（日本画・洋画・彫刻・工芸・書・写真）で入賞作品35点を含む115点を県立博物館・美術館県民ギャラリーに展示し、4日間で1400名余りの来場者を得て盛況のうちに幕を閉じた。
　上位入賞者（チーム）及び上位作品については、今年10月に石川県で開催される「全国健康福祉祭いしかわ大会」へ派遣・出展する。

　平成21年度は、特に小地域福祉活動の推進を図ることを目的に、小地域福祉活動に関するアンケート調査やコミュニティソーシャルワークの研修会等を実施した。また、離島等小規模社協の法人経営や事業の活性化を図ることを目的に、県内12箇所の市町村社協を巡回訪問し、離島及び小規模市町村社協が抱える課題や問題について助言や情報提供に取り組んだ。

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　介護に関心のある一般県民や介護職員を対象に、介護技術の向上を図ることを目的に各種講座を実施した。また、一般的な家庭の広さを再現した畳間にベッドやポータブルトイレなどを設置した「お試しルーム」を設け、福祉用具や介護に関する相談に応じた。
　11月11日の介護の日には、沖縄県介護福祉士養成校連絡会等の関係機関・団体と連携して、介護について県民へ広くアピールするとともに、認知症高齢者ケア特別記念講演を開催するなど、認知症への理解促進に努めた。

▲介護実習講座の様子

　生活福祉資金の制度見直しが行われ、資金の統合・再編、連帯保証人の要件緩和、貸付金利子の引き下げを行い、新たに「総合支援資金」が追加され、生活福祉資金制度と雇用施策の連携が図られた。また、臨時特例つなぎ資金貸付制度も創設された。
　貸付部門では経済状況等により失業者が多発し総合支援資金をはじめ各資金の貸付件数が前年を大きく上回る1204件の貸付となった。

　５　県民への福祉サービス事業の推進

　福祉事業従事者の資質向上を図るため、民生委員・児童委員研修を開催したほか、社会福祉施設等の新任、初任職員研修、現任研修、専門研修、職場研修担当職員研修等を実施した。

▲福祉有償運送運転者講習会の様子

３　社会福祉施設・団体への支援

地域の福祉力に着目し、住民同士の支え合い活動の推進を目的として、昨年度は、子育て当事者の視点を活かし、地域の子育て支援を行っている方々から学ぶ「地域の福祉力を高めるセミナー」として、主体性を活かす子育て支援〜こどもと親となかまと地域〜をテーマに開催し、報告書を作成した。

　２　県民参加による福祉社会の形成

　災害時における民生委員・児童委員と市町村社協や行政等との連携・協働は大きな課題となっており、平成21年度も県民児協と共催し、「連携・協働」をテーマにした研修会を開催した。
　また、市町村（単位）民児協の活動強化を図るため、当該民児協主催の研修会へ担当職員等を講師に計43回派遣し、特に昨年10月の生活福祉資金貸付制度見直しの説明会の開催にも力を注いだ。

▲国際通りをパレードして民生委員・児童委員
　　活動をアピールした

▲職場説明・面接会の様子

▲災害ボランティアセンターマニュアル
　研修ワークショップ風景

４　社会福祉従事者の資質の向上と研修事業の推進

　県ボランティア・市民活動支援センターでは、大規模災害発生時において、被災地住民の支援には県社協と市町村社協との連携が非常に重要との認識から、その体制作りに焦点を当てた研修に取り組んだ。また、平成23年度にボランティア活動推進校助成金事業が終了する事を受け、これまでの実践活動の報告会を開催し、今後の活動活性化の方策について継続協議をすることとした。

　福祉サービスの利用者等から寄せられる苦情に迅速に対応するとともに、施設・事業所段階において、適切に苦情解決に取り組めるように事業者向け研修会の開催及び巡回指導を実施した。また、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を監視するため、事業実施社協に対し実地調査を行った。

　各種別協議会活動の一層の推進と緊密な連携等を図る目的に、昨年度、各種別協議会の代表者（会長）による会議を開催し、福祉人材の育成や確保、協働事業（研修・地域貢献等）、政策提言活動のあり方等について、協議・情報交換を行った。また、その一環として、「新型インフルエンザ対策」や「福祉・介護人材の処遇改善」等、共通課題をテーマに取り上げた合同研修会を開催し、理解促進を図ることにより、利用者への処遇改善・向上を図った。

▲インフルエンザ対策研修の様子

１　市町村社協活動との連携・民児協への支援

８　県社協経営基盤の強化

６　利用者の立場に立った福祉基盤づくり

　福祉の職場に優秀な人材が定着するよう、職員処遇の向上と福利厚生の充実のため福利厚生センター（ソウェルクラブ）への加入等を促進した。