社会福祉法人のチャレンジ　～新たな社会福祉法人像の構築

社会福祉法人「緑和会」


　今回のチャレンジは、障害を持つ方々が地域であたりまえに暮らしていくために、地域の理解を得ながら総合的な支援を提供し続ける緑和会の取組みについて「地域生活支援センターなごみ」の支援スタッフの方々からのインタビューをもとに紹介します。

１．法人・施設の概要
法 人 名　社会福祉法人緑和会
理 事 長　上村　昭栄
事業所名 知的障害者生活支援センター「なごみ」
センター長　安富祖　豊貞
住　　 所　うるま市栄野比９３９
Ｔ Ｅ Ｌ ０９８―９７２―４３１７

２．地域貢献実践に至った経緯と現状、課題
　緑和会は、昭和57年「授産施設 栄野比の里」「通所更生施設 栄野比学園」平成元年に「更生施設 緑の里」を開設し、知的障害を持つ方々への支援を実施してきた。
　平成14年11月からは、中部圏域の「知的障害者地域生活支援事業（地域生活支援センターなごみ）」を県の委託により開始し、施設利用者のみならず、在宅の障害を持つ方々に対しても、相談および必要な地域生活支援に積極的に取り組んできた。

　障害を持つ方が、住みなれた地域で自立した生活を送るためには、生活面での支援はもちろん、就労面での支援も重要な視点となる。しかし、全国的にも授産施設から一般企業への就労率は全体の１％という厳しい現状に加え、県内では高い失業率が続いており、企業の理解を得ながら就労支援を続けていくには、生活支援ワーカー一人での対応には無理が生じてきた。支援ワーカーの山城健児さんは「生活支援ワーカーとして、生活・就労両面からの支援を行おうとすると、どうしても企業側の目線とのギャップが出てくる。『働く』ことを支えていくには、生活・就労支援の兼務では限界がある」と実感したという。

　そこで、なごみでは平成16年４月より独自で「就労支援担当職員」を配置。就職希望者からの相談や障害者職業センター等との連携を行いながら、本人の能力と適性に応じ、職場実習につなげている。職場実習時、そして就職後も継続して支援を行うことで、利用者の安心感へつなげている。

　開始２年目の就職実績は６名。ショートステイ利用者の一人が、継続的な就労支援と、なごみに併設されている「ヘルパーステーションえのび」のホームヘルプサービスを受けながら、アパートでの一人暮らしを開始したケースもあり、着実に成果が出始めているという。

　緑和会は、福祉サービスが契約制度となった平成十五年に、法人全体の組織機構を見直した。「地域支援部」を新たに創設し、地域生活支援へも力を入れている。「施設内での支援のみ実施していた頃には地域（施設外）のことは、ほとんど分からなかったが、今では『地域が施設を変える』ことを実感している。地域からどう見られているのか、常に意識しながら取り組んでいる」と上原八重子副センター長。利用者が何を求めているのか、ニーズをしっかり把握し、制度が無ければ創り出す。今までの経験から培ってきたネットワークを駆使しつつ、総合的な支援を行うその姿勢は、これからの施設の役割を考える上でモデルとなる取組みではないだろうか。

３．今後の展望
　今後、障害を持つ方が住みなれた地域で暮らしていくためには、関係機関との連携のみならず地域住民の理解が不可欠である。緑和会は、なごみを中心にホームヘルパーの養成研修や自閉症についての勉強会等、さまざまな研修を実施している。法人敷地内の「地域交流ホーム」で開催するこれら研修会には、保護者や関係者、地域住民が幅広く参加し、福祉への理解が徐々に地域へ浸透しつつある。今後もプロ（専門職）として培ってきた実績と「施設の機能」を最大限に地域へ還元することで、地域住民の理解とつなげることが期待される。

４．今回のチャレンジに思う
　「地域を味方につける。」上原副センター長の言葉である。プロとしてのポリシーを持ち、多くのネットワーク（理解者）を増やしていくことで自分たちの仕事がやりやすくなる。施設と地域が良好な関係を築くことが、やがて利用者へと還元され、本人が望む地域での生活を継続していく上での大きな力となるのではないだろうか。




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